利用規約 – QR君

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、SATORI株式会社（以下「当社」といいます。）が「QR君」の名称で提供するサービス及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及びユーザー（本サービスを利用する個人又は法人）と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、同意いただく必要があります。

第1条（適用及び同意）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するユーザーと当社との権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との本サービスに関する一切の関係に適用されます。
ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条（利用契約）

本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、当社の別途定める方法により、当社に対して利用開始の意思を表明し、当社がこれを受諾することにより発効します。なお、当該手続上の当社所定の書面（電磁的記録を含みます。以下同じです。）は、本規約と一体となって利用契約を構成します。
当社は、利用者に対し、利用契約の発効を以て非独占的、譲渡不能、非永続的、再許諾不可の本サービスの使用権を許諾します。但し、当該許諾は、当社が有する本サービスを一時停止する権利その他の権利を妨げるものではありません。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、ユーザーのQRコードを用いたマーケティング活動を可能とすることを目的とし、ウェブブラウザ等を介して提供されるサービスです。
本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページ又は資料をご参照ください。なお、当社は本サービスの仕様、運用、内容又は機能等について、随時予告なく追加、変更又は削除等を行う場合があります。

第4条（利用料金）

本サービスのすべての機能は、無料で利用できます。
今後、一部の機能が有料で提供される可能性がありますが、有料化の対象機能や料金の詳細は、当社が別途定めて公表します。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為、又は犯罪行為に関連する行為
本サービス上で取得できる情報を不正に改ざん、消去する行為
本サービスやこれに含まれるコンテンツの著作権・商標権など、当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
当社、他のユーザー又は第三者のサーバーもしくはネットワークへ不正にアクセス、破壊、妨害する行為
本サービスの運営を妨害する行為（サービスへの過度な負荷や不正プログラムの実行を含む）
ハッキング、その他通常とは異なる特殊な方法で本サービスを利用する行為
無許可の不正アクセスや、サーバーに過度な負荷をかける行為
他のユーザーになりすます行為、又は他人のアカウントを不正に使用する行為
他のユーザーの個人情報を無断で収集・蓄積する行為
本サービスを逆コンパイル、リバースエンジニアリング、解析する行為
本サービスを不正の目的で利用する行為、又は反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの中断・停止）

当社は、以下の事由がある場合、ユーザーへ事前通知なく本サービスの全部又は一部を一時的に中断又は停止することができます。
1. 当社システムの保守点検や更新を行う場合
2. 火災、停電、地震、洪水、戦争などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
3. コンピュータや通信回線等の事故や障害により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供を中断又は停止する必要があると判断した場合
当社は、本条に基づく本サービスの中断・停止により、ユーザー又は第三者に発生した損害や不利益について、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、原則として理由及び終了時期を当社ウェブサイトやSNS等で告知します。

第7条（知的財産権・商標）

本サービスに関連するソフトウェア、プログラム、システム、デザイン、名称、商標、ロゴ等に関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している権利者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社の有する知的財産権の使用許諾や譲渡を意味するものではありません。ユーザーは当社の明示的な許可なく、本サービスに含まれる内容を複製、転載、改変、二次利用等してはなりません。
ユーザーが本サービス上で入力又はアップロードした情報、及びQRコードに埋め込んだデータ等のコンテンツに関する知的財産権は、従来どおりユーザー又は正当な権利者に帰属します。ただし、当社は本サービスの提供に必要な範囲で、これらの情報やコンテンツを使用（複製、改変、表示など）することができ、ユーザーはこれに同意するものとします。

第8条（免責事項）

当社は、本サービスに関して事実上又は法律上の瑕疵（安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・特定目的への適合性・セキュリティなどの欠陥やエラー・不具合・権利侵害を含みます）がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性を有すること、継続的に利用できることなどを一切保証しないものとします。
当社は、本サービスの利用によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします（当社の故意又は重過失による場合を除きます）。
万一当社がユーザーに対して何らかの賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、ユーザーが当社へ直近3ヶ月間に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。なお、ユーザーが本サービスを無料で利用していた期間中に生じた損害については、当社は一切の賠償責任を負いません。
当社は、ユーザー間又はユーザーと第三者との間で生じた取引・連絡・紛争等について、一切の責任を負いません。ユーザーが自身の発行したQRコードを利用して生じた第三者とのトラブル等も同様です。

第9条（本規約の変更）

当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更にかかる規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてユーザーの同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、ユーザーは当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第10条（秘密保持）

ユーザー及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、その性質、内容、開示された状況等から合理的にみて秘密情報と判断すべき情報及び開示者が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします（ただし、当社が次条に基づき利用する場合を除きます。）。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上秘密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。

第11条（個人情報）

前条の規定にかかわらず、当社は、ユーザーの提供する個人情報を、個人情報保護法及び別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

第12条（反社会的勢力の排除）

ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
ユーザー及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利用契約を即時解除することができるものとします。

第13条（準拠法及び裁判管轄）

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
本サービスに起因又は関連して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（その他）

「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標であり、ISO規格（IEC18004)、JIS規格（JIS X 0510）に仕様が公開されています。

変更履歴

・2025年9月22日　制定